釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
３つ目は、医療機関への負荷軽減として、感染を拡大させないために、発熱や症状が見られるときには外出を控え、症状が続く場合には医療機関に相談し受診すること、医療機関を受診する場合には、できるだけ平日や日中に相談や受診をしていただくことです。
３つ目は、医療機関への負荷軽減として、感染を拡大させないために、発熱や症状が見られるときには外出を控え、症状が続く場合には医療機関に相談し受診すること、医療機関を受診する場合には、できるだけ平日や日中に相談や受診をしていただくことです。
１、感染した場合、２、濃厚接触者に特定された場合、３、発熱等のかぜの症状がみられる場合、４、医療的ケアが日常的に必要な児童・生徒や基礎疾患等のある児童・生徒の保護者から登校を控えると申出があった場合。このことを前提に、11月末現在、新型コロナウイルス感染症を要因として出席停止の措置を取った児童・生徒の中で出席停止日数が最も多かった児童・生徒の出席停止日数は17日間となっております。
リフィル処方箋とは、症状が安定している患者につきまして、医師の処方により一定の期間内に最大３回まで処方箋を繰り返し利用できる仕組みのことをいいます。 日本保険薬局協会が令和４年６月に調査した結果では、全国ではリフィル処方箋の受付実績のある薬局の割合は17.6％となっております。市内の薬局では１件の受付実績となっております。
その中でも、ＱＯＬを急激に低下させ、その後の人生設計にも大きく影響を及ぼすのが更年期症状です。
ワクチン接種によって症状が重症化しないとの話も聞きますが、子どもや保護者の間では副作用が気になるなど、ためらっている家庭もいるようです。特にワクチン接種の有効性と安全性を若い世代や子育て世代に伝わるように周知することが重要と思いますが、その取組はどうか伺います。 第３に、若い世代及び子育て世代とのまちづくりの協働について伺います。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、医療機関への負荷が高まっておりますので、医療機関に相談や受診する場合は、可能な限り平日や日中にお願いをするとともに、発熱などの症状が見られるときは外出を控え、症状が続く場合には、医療機関に電話で相談の上、早めに受診をしていただき、感染を拡大させないようお願いをいたします。
まず、児童生徒、教職員に感染が確認された場合の出席停止の基準についてでありますが、現在本市においては、本年７月の厚生労働省の通知により、有症状の場合は発症日または検体採取日の翌日から10日間、無症状の場合は検体採取日の翌日から７日間を出席停止としているところであります。
症状は軽いものの、検査さえ受けられず、医療機関も受診できずに命をなくす方など、死者数が毎日増え続けています。 岩手県内においても連日1000人超えで、当医療圏内にあっても１日の感染者数がこれまでにない20人から30人確認され、多いときは50人超えの日もありました。今こそ感染抑止を強めるときと思います。
それこそ何度も言っていますけれども、だんだん都市よりも地域が感染者が多くなってきて、皆さんパニック状態になっているのですが、子どもたちも、大人もそうですけれども、仕事あるいは学校、帰ってきてから、家に来てからせきが出る、喉が痛いという症状を訴えている子どもも結構多いわけなのです。それで、いざ検査しようとすると、調剤事業者は18時まで、抗原キットをちょっともらえないわけ、ＰＣＲもそうですけれども。
これらの報道をきっかけに、前立腺がん以外でも、尿漏れパッドを使用しているほかの病気の方や同様の症状の方々からも声が上がり、処理に苦慮している実態が浮かび上がってきています。 既に他自治体では、公共施設等の男子トイレにサニタリーボックスが設置され始めておりますが、観光都市を標榜し、ラグビーのまち釜石にありましては、他のまちに先んじてサニタリーボックスの設置を検討すべきと考えます。
濃厚接触者となった同居家族は、陽性と判定された家族を部屋に隔離してから５日間は外出ができない不自由な生活をし、また、症状が出なければ病院での検査が受けられず、自身も感染しているかもしれないという不安の中で過ごさなければならない状況に置かれていますが、この方々の声は外に出にくい環境にあります。 そこで、８月６日から15日の間、自宅待機をした自身の経験から感じたことをお聞きします。
去る７月に、感染症状を示す児童が本市内にも現れ、自宅療養などの登校を見合わせる児童生徒が見られたようです。コロナ感染だけでなく、食中毒などの集団感染にも十二分な配慮を行いながら、学校給食を実施し、さらには室内を換気することも実施し、最大限の対策をしているとも思います。 高田小学校では、教室内部に心配されるカビ状態が現れたことから、使用禁止などの対策を講じると伺っています。
特にも、発熱や症状が見られるときには外出を控え、医療機関に電話で相談の上、早めに受診していただき、感染を拡大させないようお願いいたします。 新型コロナワクチンの８月21日現在における接種率等についてでありますが、２回目の接種から５か月以上経過した12歳以上の方への３回目の接種率は81.5％となっております。 ５歳から11歳までの子供を対象とした２回目の接種率は48.9％となっております。
一般的に処方という場合、医師が患者の症状に応じて薬の調合と服用方法を指示することを言いますが、社会的処方とは、薬を処方することで患者の健康課題を解決するのではなく、地域のつながりを処方することで健康課題を解決しようとする取組です。例えば、100歳体操や趣味のグループ、公民館の自主活動グループなどの活動団体を処方、紹介する仕組みを構築するものです。
新型コロナワクチンの副反応は、接種部位の痛み、発熱等がありますが、まれに起こるとされているショック症状やアナフィラキシーがあります。そのため、接種後の観察が必要となります。これまで１回から３回の接種において、副反応により医療機関に受診した事例はあったのかどうか、事例の把握があれば件数についてお聞きします。
次に、岩手県内の入院状況についてでありますが、病床使用率は今年２月５日に53％を記録しましたが、その後新規感染者は若年層の無症状や軽症の方が多く、宿泊療養施設や自宅で療養する方が多かったことから、ピーク時よりも大幅に下がり、現在は10％台で推移しているところであります。
当市の2020年の認知症高齢者等の日常生活自立度の状況では、ランクⅡ以上の高齢者は1529人と、日常生活に支障を来すような症状、行動、意思疎通の困難さが家庭の内外において見られるという調査結果があります。また、重点を置くべき高齢者施策については、病気や介護、認知症にならないための予防策が34.9％と回答の３割以上を示していることからも、認知症への不安が大きいことが分かる結果と考えます。
当市においては、独り暮らし、あるいは高齢者のみ世帯の相談が多く、親族や家族と疎遠となり孤立している場合には、認知症を発症して日常生活や金銭管理が困難になるなど、認知症の症状や生活環境が悪化してから相談対応となる事例が多く見受けられます。また、被害妄想等により周囲とトラブルとなり、対応する事例も多くなっております。
また、自宅療養の対象者といたしましては、無症状者や軽症者のうち、患者の状態を評価し、入院等の必要がないと判断された方で、一人暮らしや個室での管理ができるなど、家庭内感染のリスクが低い患者とされております。
症状がなく、感染に不安のある方については、市内４か所の調剤薬局にてＰＣＲ等の無料検査を受けることができますので、活用していただくようお願いいたします。 なお、症状が見られる方は、迷わずにかかりつけ医、または受診相談センターに電話で相談し、医療機関を受診していただくようお願いいたします。